目次
別居先が遠方ならばどんな準備が必要?
別居先が県外などの遠方の場合は、何かと面倒事が増えてしまいますね。
今までの生活の基盤があった場所へ、中々戻れないとなると、それなりの準備が必要です。
·郵便局で転居届を出しておく(新住所がわかっているなら)
·市役所で転出届けを出す、もしくは用紙だけでも貰っておく
もう戻らない、という硬い意志からの別居ですと、上記のような準備は必要になります。
お子さんが小さいうちは、検診など必要な医療が多々ありますので、そのような手続きは抜かりない方が良いでしょう。
遠方ですと、ご実家の場合が多いのかもしれませんが、もしそうではなく相手方に居場所がバレては困る場合は、住基ロック等もしっかりかけておきましょう。
管轄裁判所が離れている場合の調停
別居完了となれば、すぐにでも調停を申し立てたいところです。
しかし双方の管轄裁判所が異なる場合、申し立てをした方が、相手の管轄へ出向くことが原則となります。
自分の管轄で申し立てをしても、相手方の管轄へと自動的に事件を移送されますので、調停の度に移動することが困難ならば、こちらよりも相手方に申し立てをして貰えると、良い流れかもしれませんね。
とはいえ、婚姻費用分担請求調停を早急に申し立てる場合は、相手の出方を待っていられませんので、相手の管轄まで、交通費と時間をかけて出向く側の立場となります。
身軽な人ならばまだしも、万が一小さなお子さんがおられたり、生活に困窮しているなどの、金銭的事情を抱えておられるならば、その旨を申立て時に申告してみましょう。
例外的に、自分の管轄地での調停が認められる場合もあるんです。
ケースバイケースですが、このような配慮もあるということを、知識として持っておくと便利ですね。
弁護士は引っ越し先で探すべきなのか?
離婚に向けて弁護士を立てたいと考える場合もあるでしょう。
しかし、別居のために遠方への引っ越しが決まっている
この場合は、今いる場所?もしくは管轄裁判所エリアか?それとも引っ越し先がいいのか?
どこで弁護士を依頼するのがベストなんでしょうか?
一番良いのは、あなたの負担を軽減させること、ならば移住先の弁護士に依頼するのが現実的かもしれません。
既に引っ越し前の居住地で依頼してしまった、どうしてもお気に入りの弁護士がいる等の事情があるならば、今はWebのみで依頼を受けてくれる弁護士も増えていますので、何なりと手立てはあるでしょう。
コロナ禍により、裁判所でも代理人のZoom参加が、主流になってきましたので、遠方の弁護士の交通費などのコスト面の心配も、概ね不要でしょう。