目次
財産の種類
離婚で生じる財産分与について考えてみます。
まず財産には、特有財産と共有財産があります。
財産分与対象になるのは共有財産です。
何が特有で、何が共有なのかを把握しておきましょう。
特有財産
贈与は、夫婦の所得からの貯金ではないと証明する通帳への振込履歴などが基本的には必要です。
特有財産は、固有財産とも呼びます。
共有財産
・預貯金、車、不動産、家財道具、株券、各種保険、ゴルフ会費、美術品、退職金、年金、その他 婚姻中に購入したもの
住宅や車など、夫名義であっても婚姻中に共有財産から購入したものは財産分与の対象。
妻が専業主婦であっても、家庭で子育てや主婦としての役割を果たしているので、夫の給与の半分は妻に取得権利があるので預貯金も折半になります。
当然、妻がパートで貯めたお金も共有財産ですので折半対象。
厚生年金も、対象になり分割することができます。
児童手当、特別児童手当、障害者福祉手当などの子供のお手当も共有財産になります。
学資保険も対象。
子供名義の口座だと大丈夫ですよね？という質問が多いのですが、子供名義であっても夫婦が築き上げた財産として計上されます。
子供の将来の為に積み立てた貯蓄や、子供がお正月に親族から貰ったお年玉なども、ただ貯蓄しているだけだと財産分与の対象になります。(お年玉やお小遣いは手渡しだという概念から)
親族、祖父母などからの贈与は夫婦の所得からの貯金ではないと証明する通帳への、振込履歴などが必要です。
こちらも手渡し贈与ならば、入金ごとに通帳へ手書きで｢祖父母より贈与｣などの記載があれば、主張材料にはなるかもしれません。
財産分与基準日
現金については、別居日の口座残高が財産分与対象額になります。
また別居０日ならば離縁日。
婚姻前からあなたが所持していた貯蓄などがあるのでしたら、婚姻後に夫婦で築いた共有財産と一緒にされないように、日頃から予め分けておくのが無難です。
独身時代の口座を、婚姻後も継続して使用し、夫婦の所得とあなたが元々持っていたお金達が結婚生活の中でぐちゃっとなってしまうと厄介なんです。
全て共有財産としてカウントされてしまう恐れも出てきます。
また、別居期日前後に大きなお金を動かすことはお勧めできません。
財産隠しのような汚名を着せられてしまう可能性があるからです。
とはいえ、相手方から身ぐるみを剥いでポイされてしまうような最悪の事態も想定しつつ、最低限の生活を送れる工夫としての準備を進めて欲しいですね。
通帳開示請求とは
銀行口座を相手方に隠したい場合。
要は、所持している銀行口座を知られていなかったら免れるのですが、見つかってしまった時のことを考えるとオススメは出来ません。
公的手段を使われてしまうと、隠し通すことは困難だからです。
もちろん相手方も、口座を隠していることは充分考えられますので、開示請求の仕組みなども知っておきましょう。
弁護士に依頼することができ、相手方の同意は不要であり開示請求した事実も相手方には知らされない。
時には金融機関が個人情報保護を理由に断ることもあるという難点あり。
②裁判所に申し立てる調査嘱託。
これは申し立てをした時点で相手方にも知らされるところとなる。
①より強制力があるので金融機関は断れないが、そもそも調査をするかどうか裁判官がGOを出さなければ実行されないので、よほどの悪質性がなければ使われない。
①②ともに銀行名、支店名は必要になるので予め知っておかねばならない。
また23条照会は、裁判係属の有無にかかわらず利用できますが、調査嘱託は、当該裁判所に事件が継続していないと利用できないという違いもあります。
つまり、調停中でも②は使えないこともないですが裁判官のGOが出る可能性が低いので、離婚訴訟（裁判）をしてから使う方が良いそうです。
そして銀行は、支店名を基本知っておかねばなりませんが、メガバンクならば支店名不要と聞きますし、ゆうちょも地域毎の貯金事務センターが統括管理となるので、支店名などはありません。
ならばパートナーが知りもしない地方銀行にでも貯金しておこう！なんて話題がよく出ますが、それならば開示請求されないという意味ではありません。
要は、相手に銀行名支店名を知られているかどうかが問題の鍵になりますので、もしかしたら地方銀行だとバレにくいかもしれない…？というただの悪あがきです。
どこであろうと知られてしまうと一緒なので、生死を彷徨うようなご状況でないならば、隠さずに提示するのをお薦めします。
