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相談履歴は弁護士相談とは違う
相談履歴は重要！と当サイトでも何度も記載しておりますが、ここでは具体的に、相談履歴とは何か？を考えてみたいと思います。
重要なポイントとなる、「履歴が残る相談」とは、警察署や福祉機関などの公的相談のことを言います。
相談をする時はどんな資料の準備が必要ですか？という質問が上がりますが、手ぶらで構いません。
パートナーからの身体的暴力、精神的暴力、経済DV、子供への虐待、etc.日頃から抱えておられる様々な事情を口答でお伝えするだけでいいのです。
純粋な困りごとをお話するだけなので、弁護士相談のように、証拠や資料などを準備して説明する必要はありません。
余裕があれば、時系列で簡単な自己紹介のようなメモ書きがあれば、効率もよく、より相手に理解を促せるでしょう。
ここで間違って欲しくないのは、あなたに被害者意識があり、相手方が加害者であるとの心理状態の場合、救済を求めたい意識が強くなっていると思いますが、厳密に言うと、相談員が個人的に何かをしてくれるわけではありません。
あなたが困っている、こんな被害を受けている、という記録を残して下さる立場の方である、ということを理解しておいてください。
そして万が一、パートナーから何らかの被害を受けて苦しんでおられる場合は、この相談履歴が証拠となる可能性がありますので、必ずあなたの個人情報は拒まず共有しておきましょう。
相談機関
相談機関の一例をあげてみました。
・社会福祉協議会
・児童相談所
・健康福祉課
自治体によっても、名称を変えた窓口も設置されているとは思います。
DV被害にあっている方は、出来れば医療機関やスクールカウンセラーなどの通報義務のある機関を利用されると、保護までがスムーズになるかもしれません。
行くべき機関がわからないという方は、このようなサイトも参考にしてみてはいかがでしょうか。
相談履歴が役立つ時
では相談履歴とは、どんな時に役に立ってくるのでしょうか？
経験談を元にいくつか可能性をピックアップしました。
個々に応じた支援や保護の可能性があります。
そんな様々な場面で、今まで救済を求めてきた相談履歴が証拠として活用できるのです。
相談履歴は重要であると、経験者が口を揃えて断言しているのはこういうことです。
相談履歴の開示方法
いざ相談履歴を活用したい時が訪れた場合の手順を、経験談からシェアします。
必要性のパターンによって、少し変わってくるのかなと思うのですが、例えば役所関係の福祉を受けたい場合は、特別な手続きは不要の場合もあります。
そういった場合は、役所内であなたの今までの相談履歴等の、情報の擦り合わせをしてくれるのだと思います。
どちらにしろ、特別なことが必要になれば、各課で何らかの指示があるはずですが、情報開示という手続きが必要になってくるパターンもあります。
・警察は所轄署へ出向き、地域課で手続きして、県政情報センターで受け取り。
上記のように、警察と公立の機関によって違いがあります、どちらも郵送でのやり取りが可能です。
手続きから開示までは、一か月程は時間を要するかもしれません。
この情報はあくまでも一例であり、自治体によっても多少違いはあるとは思います。
けっこう厄介で大変かもしれませんが、証拠として、今後あなたの武器になっていくのです。
通報段階になった場合の他者の情報開示方法
自分だけの相談履歴の開示でしたら、面倒だと思っても大したことではありません。
本当に厄介なのは、他者の情報開示です。
もはやお悩み相談の域を超えた段階になってしまうと、あなた一人だけの履歴ではなく、パートナー、子供達も関わった履歴なども開示対象になる事態に遭遇します。
例をあげると、パートナーが暴れているので警察に通報した時などの、夫婦や子供達の言動の一部始終を警察は記録しているので、後に保護命令を申し立てたい時など、そのような記録が必要になることもあります。
のちに、あなた一人で、警察署に一部始終の記録を申請しても、請求者のあなたの発言しか閲覧出来ず、パートナーや子供たちの発言、調書部分の記録は、全て個人情報になるので黒塗り状態なので、内容の把握が困難で、証拠として不十分な可能性があります。
それらを全てオープンにし、完全なる証拠にする為には、他者の部分の開示請求が必要になりますが、それには別途書類が必要になります。
子供ならまだしも、建設的な話し合いが皆無なパートナーの委任状を取得するのは、かなりの大仕事になってしまいます。
警察から求められた署名にサインしないこと
上記で例に出したような、警察への通報を経験される被害者さん達は少なくありません。
どうか気を付けて欲しいのは、この時に警察から署名を求められた場合は、安易な署名はやめましょう。
なぜなら、署名をするということは通報した事案を取り下げることに繋がったとの経験談もございます。
それは『円満に和解した』意味を持つことになりうるので、被害履歴としては効力が薄くなるかもしれません。
被害届へ繋げたいと考えている場合は、警察から何か署名を求められた時は何の署名か？をしっかりと確認しましょう。
